1952-07-08 第13回国会 参議院 決算委員会 第33号
その内訳は租税及び印紙收入における増加額百十三億日余官業及び官有財産收入における増加額百六十六億日余特別收入における増加額九億円余、雑收入における減少額百五十二億円余となつております。
その内訳は租税及び印紙收入における増加額百十三億日余官業及び官有財産收入における増加額百六十六億日余特別收入における増加額九億円余、雑收入における減少額百五十二億円余となつております。
その内訳は、租税及び印紙収入における増加額百十三億円余、官業及び官有財産収入における増加額百六十六億円余、特別收入における増加額九億円余、雑収入における減少額百五十二億円余となつております。
その価格差の分は農林省の食管の特別收入になつておりまして、これが農林省の例のインヴエントリー・フアイナンスの財源になつている。二十六年度でたしか五十億円ぐらい予定しているかと思います。そういう形で一種の税と同じような特別利潤を、食管がとつておる制度でありますが、この制度を四月からやめて、みな自由販売にするという建前になつております。
それから配給の値段は六十七、八円だと思いますが、改正後におきましては大体八十円くらいの砂糖の値段になるだろう、それに対しまして砂糖の税が関税と消費税を両方入れまして二十四円程度になりまして、小売価格の中で砂糖の税が関税と消費税と加えまして、大体三割程度の負担となる、この程度でございますれば、先ず砂糖の負担としては適当ではないか、現在はすでに自由販売することによりまして食管の特別会計で約五十億円ほど特別收入
○佐多忠隆君 これは主計局にお尋ねすることになるのでしようが、雑收入、或いは特別收入の中の終戰処理收入ですね、二十五年度予算で百四十七億となつておると思いますが、これの推計実績は年度末までにどれくらいというお見込ですか。
○川田政府委員 私どもが予定いたしました終戰処理特別收入というものは、二十五年度の補正後の数字といたしまして、百六十億円ございます。二十六年度予算といたしましては、五十七億円予定してございます。二十五年度当初予算は五十二億円ございました。
なお本年度からは、それまで大蔵大臣所管でありました終戰処理費及び解除物件処理費並びに特別收入でありまする終戰処理收入、及び解除物件処理收入が内閣総理大臣所管となりましたことにつきまして、当庁はそれらの所管大臣としての業務、即ち予算管理事務をも行なつております。御参考のために、終戰処理費及び解除物件処理費の本年度予算額をお示しいたしますならば、お手許にお配り申上げました第一表の通りであります。
その他、雑收入、特別收入及び前年度剩余金受入はいずれも前年度に比しそれぞれ減少いたしておりまして、結局歳入総額において約八百億円の減少と相成つておるのであります。
次に価格差益納付金において、前年度以前に生じた差益であつて、本年度に收入する見込額五十五億千四百五十八万円、電力及び新聞の価格割増額受入れにおいて十億六千六百五十万円、特殊物件收入において拂下代金のうち、本年度に收入する見込額三億五千八百万円、当籤金付証票売得金收入において三十三億四千百万円を計上いたし、合計雑收入額は五百七十七億八千九百六十一万七千円となるわけであります 次に特別收入は、六十二億千七百九十三万二千円
その次に特別收入というのがありますが、これは終戰処理收入と、解除物件処理收入というような内訳になつておりますが、終戦処理收入と申しますのは、進駐軍の軍人軍属が円がほしいという場合に、その部分を終戦処理費から出してやる。終戰処理費でその支出をいたしましたかわりに、そのドルをもらいまして、これを貿易会計に売つて、收入とするものでございます。
それからその次は特別收入でありますが、その中に終戰処理收入というのが五十五億円ほどございます。
その他の歳入のおもなるものを申し上げますれば、復興金融金庫納付金百八十七億九千五百万円、公団納付金三十一億四千八百余万円価格差益納付金五十五億千四百余万円、特別收入六十二億千七百余万円、前年度剰余金受入れ二百六億五千百余万円を計上いたしております。 以上一般会計予算の重要なる事項、金額について申し上げました。 次に特別会計予算について申し上げます。
○河田委員 質問いたしますが、一般会計の特別收入について、特にこの特別收入のうちの解除物件処理收入の問題であります。特別調達廳の契約局次長に共産党の商工委員が尋ねましたときに、調達廳の次長さんは、從來特別調達廳が買い上げました品物で先方で引取らない——大体は規格が合わないとか何とかいうのだが、これが相当たくさんあるわけであります。
元來行政費は税金、その他の一般会計によりまかなうべきでありまして、漁業権の免許料のごとき特別收入によるべきではないと考えるのであります。漁民は税金を納めており、何ら特別の恩惠を受けておるわけではありません。行政費を免許料に含ませて徴收し、漁民の経済的負担を過重させるという基礎の上に立つ漁業法の改正につきましては、漁民は一般に非常に困つておるわけであります。
特別收入と申しまするのは、これは以下に書いてある通りでありますが、終戰処理費関係で四十七億程になつております。これは從來バイヤーでありますとか、その他國内を旅行する場合に円が必要な場合に終戰処理費で一時立替えておりまして、それを今度は貿易特別会計でその円を円ドル交換いたしましで、その分を貿易資金から一般会計の方に返す。こういう関係になるからであります。